ライブドアによるニッポン放送買収劇の続報。いくつかリリースが多くなってきたのでここでまとめてみます。まずは、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上氏は、自民党の商法に関する小委員会で以下のような発言をしたそうだ。(ライブドア、日本経済新聞)
「株主にとっては高く買ってくれる人は神様」とした上で「（敵対的買収を防ぐための企業側の）防衛策は一生懸命に株式価値を上げるしかない」と発言した。
この人の発言には、今後は注視していく必要があるでしょう。
次は、文化放送社長の発言(ライブドア)。文化放送といえば、ニッポン放送と共にフジテレビジョンを設立。しかしながら、いち早く株式の重要性に気づき、フジテレビジョンの株式を売り払ってでも、自己株式を取得している。
「今回の問題はまったく想定していなかった事態。放送業界に甘かった部分があった」。佐藤社長はニッポン放送株をめぐる問題について、業界全体に危険を察知する力が不足していたという認識を示した。
しかしながら、株式の重要性に気づき、きちんと自己株式を管理していた文化放送は、感心する部分が多い。特定の株主が多く株式を所有している実態もなさそうな点は、メディアとしては優れていると言えるでしょう。文化放送は、上場するときも、リスクを考えて管理すると思うから、非常に好ましい会社と言えるでしょう。
日本経済新聞から
フジテレビは16日、バラエティー番組「平成教育２００５予備校」（毎週日曜）にレギュラー出演していたライブドア堀江貴文社長を当面、番組出演させないことを決めた。
この手の話は、フジテレビの番組では全然触れられない。おそらく緘口令が敷かれているんだろうねぇ。そもそも、芸能ニュースは得意分野なのに放送されないとは。まぁ、たけしが出てないから、私は元々見てない番組だけどね。
他に思うところとしては、ライブドアの株式がかなり売られているようである。いくつかのテレビ番組に出演して、私も見ましたが、どうも「乗っ取り」とかそういう発言を大きく取り上げられているようで、感心はしない。むしろ、堀江社長、「乗っ取り」とか言わない方がいいと思う。そこだけ編集されて不利になっていると思う。
放送業界としては、やはり、フジテレビに味方する会社ばかりのようで、以前の銀行業界のようですね。許認可が必要な世界というのは、いつもこうなのかと思う典型とも感じます。
ここ数日のテレビ報道の中では、14日にテレビ東京系のＷＢＳに出演されたのを受けての15日の報道STATIONでの報道が一番興味深かったですね。番組の中では、今回のCBについては、リーマンブラザーズが一括引き受けしているという点に注目して識者の見解を求めていました。
海外の証券会社は、Ｍ＆Ａのコンサルティングなども手がけたり資金の融通なともしているみたいで、今回もCB発行までのつなぎの融資などを、リーマンブラザーズの関連会社が実施していたようです。影の立役者とも言えるでしょう。
だけれども、これだけライブドアの株式が下落してしまうと、その分、ライブドアのリスクは大きくなるようです。現状でも、20%ほど株価が下落してますから、堀江社長にとっては辛いはずです。下手すれば、外資に経営権を握られる可能性もあるのですから。
この記事では、
ニッポン放送株が１４日、ストップ安寸前まで急落した。
なんて書いているけど、ライブドア自身の株価の方が重要です。
ほか、読売新聞から
ライブドアが、初めて大量取得を発表した２月８日の１か月以上前から、断続的に同放送株を買い集めていたことがわかった。
フジテレビがニッポン放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表したのは１月１７日。
ここでの疑問が一つ。TOBっていうリスクを、予想していたのではないのだろうかという点に興味があります。
まとめ記事を、日経と読売が書いてますので、こちらも参考に。この段階で金融庁が、
金融庁は、ＴＯＢを義務づける取引に、経営権の取得を目的にした時間外取引を加える方向で、規制の見直しを行う方針だ。
東京証券取引所も、
「株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の抜け道として使われるなら、法律の趣旨から見て批判が出る」と述べ、時間外取引の運用を見直す方針を明らかにした。
こう発言されながらも、「違法ではない」というところがポイントです(笑)
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