どうやら、フジテレビのTOBは成功する公算が高くなってきたようだ。東京新聞から。
フジテレビがニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、発行済み株式数の２４％弱を確保したことが十七日、明らかになった。(中略)ＴＯＢ成立に必要な２５％超まで残り１％強となり、フジのＴＯＢは成功が確実な状況となった。
それを受けてなのか、今までほとんど報道してこなかった産経新聞が元気よく報道している。
リーマン社は十日、堀江社長からライブドアの発行済み株式の約７・３％にあたる約四千六百七十二万九千株を借り受けたが、香港の子会社に全株貸し付けたうえで、うち約八百九十万八千株を同日中に売却した。
10日にいきなり株価が低迷した原因は、リーマンが原因であったことが明らかになったねぇ。他にも、
インターネット関連企業、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量取得した問題をめぐって十七日、政財界から疑問の声が一斉に上がった。佐々木幹夫・日本貿易会会長（三菱商事会長）が否定的な見方を示したほか、森喜朗元首相も資金力をテコにした大量買い付けに不快感を表明した。ライブドアによる今回の株式取得に対する批判は今後も一段と強まりそうだ。
そもそも、株式の制度に関与できる当の本人たちがコトが進んでる段階であれこれ言うこと自体おかしい。制度上の問題点は以前から指摘されていたことで、それを改善してこなかった人たちが今更騒いでも遅い。
産経新聞においては、他の新聞やテレビなども大きく報道しないことをさも勝ったかのように報道するあたり、社説において、
したがって、利益をあげることが最大の目的である一般事業会社とは当然異なり、より大きな公益性と社会的責任が伴う。それだけの資格があるのかどうか、静かに自らに問うてほしい。
と言ってるけど、その言葉、産経新聞が本当にそういうことを言える資格があるのか自分たちに問うて欲しいね。朝日とNHKの問題、読売巨人軍などの話題でもそうだけど、日本のマスメディアってこうまで腐ってるのかというのを自ら露呈したとおいらは思う。少なくとも、今回の一件で、NHK問題も含めて、視聴者や読者が、マスメディアから大きく離れたということは、ほぼ間違いないと思う。
楽天については、一生懸命に持ち上げてる。
これまでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業拡大を続けてきたインターネットサービス大手の楽天が、利益重視へと舵（かじ）を切る。三木谷浩史社長は十七日開いた十六年十二月期決算発表の記者会見で、「二〇一〇（平成二十二）年に経常利益一千億円」という目標を改めて表明。そのために、プロ野球球団を含めてグループが手がける事業のシナジー（相乗効果）を高め、収益基盤を強化するシナリオを強調した。
ライブドアの報道は、きわめて普通。
上高は同約2.5倍の455億円、経常利益は同約3.5倍の154億円だった。Ｍ＆Ａによる事業基盤拡大に伴う連結調整勘定償却107億円、持分法投資損失112億円などを特別損失に計上したことにより、純損益は142億円の赤字だった。
それから村上ファンドの動向に関しては、ロイターがこう報じている。産経新聞も自分に有利なものだから報じているみたい。
投資ファンドに認められている大量保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割合によって３月１５日か４月１５日に大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。
そういう制度があるというのは初めて知ったねぇ。どうやら、株式価格という面においては、ライブドアの方が形成不利になってきたけど、どうするのだろうか。
それにしても、リーマンが、24日にCBを出すようだから、その前に株式を買っておけば、値上がりして楽しいかもしれない(ぉぃ
[追記]
ちなみに、リーマンが空売りしていたことが報道される前のZAKZAKの記事は、
ライブドア〈４７５３〉が一時、前日比１５円安の３５５円まで売られるなど５日続落した。話題を集めているニッポン放送株の買収をめぐって膠着（こうちゃく）状態が続いていることから、個人投資家などの見切り売りが続いているとみられる。
そんなに報道の誘導して自分に有利に仕切りたいかねぇ。産経新聞は、もう読む気力がなくなりましたなぁ。
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