最近のライブドア

トラックバックを頂いたので、その周辺含めて記事をいろいろ見てみた。こちらのblogから

こんな人を国会議員にしてしまっているという事実を私は国民として恥じます。言ってる事は理解できますが、間違っても日本の教育なんて言葉を出してはいけません。

最近、「日本の教育は…」と息巻く議員さんが多いようで。そもそも、その制度設計に関われる人たち自身がこういうことを言っちゃいけないと私は思ってるんだよね。個人的には、森元首相なんて大嫌いなんでとっとといなくなってくれと思ってる。インタビューして崇める報道機関も嫌い。

でも、経歴にこうある。

昭和３４年　自民党本部青年部へ入党。
昭和３５年　サンケイ新聞東京本社入社。

日本は、利益誘導型政治ですから、公平な発言は期待できないね。
で、他に興味をひいたものがある。こちらのblogでは、

どう転んでも、今回の勝者はライブドア＆リーマン(ブラザーズ)、敗者は投資家でつ。未来永劫ほりえもんを拷問しても口を割らないと思うでつが、ほりえもんは最初から800億円を自分の会社の利益で払うつもりは無いと思うでつ。

私は最初から、ニッポン放送をホリエはゲットできると思ってるのね。33.4%以上握られた時点でアウト。どうあがいても無理。その場合には、フジテレビは、きっと見捨てる訳で。所詮、ラジオ放送は、もう利益が出なくなりつつあるものだから。
800億をホリエが返す気があるがどうかは知らないけど、創業者利益を得てサヨナラというのであれば、とても話があうよね。もっとも、見方によっては、外資による報道機関乗っ取りが一番自然ではないかと(苦笑)
そこにたどり着く前にみたblogが、これ。

ほりえもんにとっては「これまで実態を上回って膨らませてきたライブドアの信用を大企業のキャッシュに換える」という目標（ゴール）を達成することになるわけだ。つまり、投資信託の利回りを確定するってことね。

ライブドアの信用力というか、ホリエが無駄に築いた信用力をキャッシュに換えたという見解は、鋭いと思う。以前、私も書いたけど、800億のCBが出せたということは、リーマンブラザーズがそれだけの投資をライブドアにしたとしても回収できる見込みがあるからだと思うし、それだけのキャッシュがホリエに流れる要素があったということ。
個人投資家が利益を得るタイミングは、今の時点では私はないと思う。売ろうと思っているのならやめた方がいい。借り株を売りまくって株価を下げ、そのあと、リーマンブラザーズは自分たちの利益のために株価をつり上げるシーンが出てくるので、その株価の推移の曲線を見て投資した方が正解だと思う。
同じblogからもう1点。

「産経を日経のライバルにする」って。しかもビジネスアイのこと知らないみたいだし。

知らなかったと思うよ。だけどね、フジサンケイビジネスアイ、あれ、経済誌って言える？産経新聞だってあやしいもんじゃん。一般紙には程遠い。地方紙の方が内容的に優れてると思えるもの。あんな、日本経済新聞の追随しか出来ないようじゃ、意味ない。産業誌(日本工業新聞)として見るならいいけどさ。
で、今日、報道STATIONのコメンテーターの発言がすばらしかった。

企業の経営は、株式市場でルールの上で取引されるだけであり、その上で経営権が支配されるということはあるでしょう。でも、経営が支配されたからと言って報道内容が支配される訳ではないし、報道は、公共の電波を使っている以上、公平、公正でなければならない。それを混同してはいけないし、混同している方が大多数であるようだ。

と。まったくもってその通りです。今回の件にコメントした政治家、フジサンケイグループのお偉方、特に、産経新聞、NHKや読売グループも同様。なにより、朝日新聞もそうだし、その系列企業で放送されてる報道STATION自身もそうではないか？。今の報道、経営権によって歪曲されている報道機関ばかり。こういう報道機関ははっきり言って不要です。このコメンテーターのお名前とどんな内容の仕事をされているのか【興味あります。】ある意味、番組批判だと思うぞ(苦笑)
[追記2005/02/19]
トラックバックいただいた内容で1点だけ。

若いITやってる奴らが、みんなこんな金集めしか興味ない奴らばっかりと思われてはたまらないし、錬金術まがいの集金にＭ＆Ａを主体とする成長なんて、ゼロサムゲームの中での勝ちを目指しているだけで、到底、新たな価値の創造を目指しているとは思えないからだ。

企業の成長の過程で、Ｍ＆Ａというのはよくあることです。今の日本の大企業である東芝や富士通などもＭ＆Ａをして大きくなってきました。
最近の金融業界も再編が進んでいますし、ファイナルファンタジーやドラゴンクエストで有名なスクエアエニックスなんかも合併したり、日本のＫＤＤＩのように携帯電話会社も、合併して大きくなった企業です。
外資でも、オラクルのような日本国内に根付いている企業であっても、ピープルソフトウェアにＭ＆Ａをしかけ(これは敵対的なものだったけど)買収したり、マイクロソフトも企業買収など経て数々の技術を得ています。
なので、政治家のおっさんが、一律で「日本にＭ＆Ａが良くない」「なじまない」というのは、日本の大企業の多くを否定することになるので、その発言自体に矛盾があるのです。
金融庁や証券取引所が、今回の教訓を元に紳士規定だったものを条文化して制度改正をしなければいけないと動くのは、それは正しい動きであると思います。ただ、それに対して政治家が発言したりするのは、良いことではありません。
小泉首相は、記者団の質問に対して「わかりません」と貫き通しているのは、イチ企業のことに発言するべきではないという意味があると思います。さも、コメントしたように報道するヤツラに寒気がします。
他にも、電波法改正と言う動きをするといったことを見ていると、フジサンケイブループはいったいいくらそういう人たちにお金を貢いでいるのか勘ぐりたくなります。総務省から、天下りも受けていたりしませんか？